短期給付とは

短期給付とは､組合員及び被扶養者の病気､負傷､出産､死亡､休業､災害等に対して行う給付です｡

この給付には、国家公務員共済組合法で定められた保健給付、休業給付、災害給付の「法定給付」と、これらの給付を補うため、共済組合が定款で独自に定めた「附加給付等」があります。（短期給付は民間企業で働く人に適用される「健康保険」に相当するものです。）

法定給付

	保険給付 組合員とその家族（被扶養者）の病気、負傷、出産、死亡などに対して行われる給付です。
	休業給付 組合員が病気､負傷､出産､育児､介護等で欠勤し､報酬が支給されないときに行われる給付です。
	災害給付 組合員が災害に遭い死亡したり、住居、家財に損害を受けたとき、また被扶養者が災害で死亡したときに行われる給付です。

法定給付の種目等

（令和6年4月現在）

区分	給付事由	給付種目
		組合員の場合	被扶養者の場合
保険給付	病気、負傷	療養の給付 療養費 訪問看護療養費 移送費	家族療養費 家族訪問看護療養費 家族移送費
		保険外併用療養費　高額療養費　高額介護合算療養費　入院時食事療養費　入院時生活療養費
	出産	出産費　500,000円（488,000円）（注1）	家族出産費　500,000円（488,000円）（注1）
	死亡	埋葬料　 50,000円	家族埋葬料　 50,000円
休業給付	休業、欠勤	傷病手当金 出産手当金 休業手当金 育児休業手当金（注2） 介護休業手当金
災害給付	災　害	弔慰金 災害見舞金	家族弔慰金

（注1）	括弧内は産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産の場合です。
（注2）	休業手当金、育児休業手当金及び介護休業手当金は、任意継続組合員には支給されません。

附加給付

	一部負担金払戻金・家族療養費附加金・家族訪問看護療養費附加金 療養に要した費用のうち自己負担した額に応じて行われる給付です。
	埋葬料附加金・家族埋葬料附加金 組合員又は被扶養者が死亡した場合に受ける埋葬料又は家族埋葬料の額に応じて行われる給付です。
	傷病手当金附加金 組合員が傷病による休業のため報酬が支給されない場合に受ける傷病手当金の支給期間が経過後、なお同一の状態が継続している場合に行われる給付です。
	出産費附加金・家族出産費附加金 組合員及び被扶養者が出産した場合に行われる給付です。

附加給付等一覧表

（平成27年4月現在）

種類		給付額
一部負担金払戻金 家族療養費附加金 家族訪問看護療養費附加金	標準報酬 530千円未満	自己負担額−25,000円。 （合算の場合は50,000円。） 100円未満の端数切捨、1,000円未満不支給
	標準報酬 530千円以上	自己負担額−50,000円。 （合算の場合は100,000円。） 100円未満の端数切捨、1,000円未満不支給
埋葬料附加金・家族埋葬料附加金		50,000円
傷病手当金附加金		法定期間（1年6月）満了後、法定給付相当額を一定期間まで支給
出産費附加金・家族出産費附加金		40,000円