共済組合の財源

共済組合の短期、長期及び福祉事業の3つの事業の財源は、組合員の掛金等(掛金及び厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により組合員が負担する厚生年金保険料のことです。以下同じ。)及び国等(事業主)の負担金並びに福祉事業による事業収入等により賄われています。

掛金等

組合員の掛金等は、「標準報酬月額」及び「標準期末手当等の額(厚生年金保険料にあっては標準賞与額をいいます。以下同じ。)」を基準として、定められた掛金率・保険料率で算定された額が、毎月の給与及び期末手当等から徴収されます。

産前産後休業をしている組合員は「産前産後休業期間掛金免除申請」により申し出をした日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの掛金等が免除されます。
育児休業をしている組合員は「育児休業等期間掛金免除申請」により申し出をした日の属する月から、その育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの掛金等が免除されます。

掛金・保険料・負担金率表

この表は右にスクロールできます。

[H29.4.1現在。( )内は福祉事業分で再掲]

組合員の種別 掛金・保険料(組合員負担分)率 負担金・保険料(事業主負担分)率
短期 介護 厚生年金保険料 退職等 年金掛金 短期 介護 厚生年金保険料 退職等 年金負担金 経過的公務上負担金
長期組合員 36.03(1.03)
/1000
5.82
/1000
88.16
/1000
7.5
/1000
36.03(1.03)
/1000
5.82
/1000
88.16
/1000
7.5
/1000
 0.48
/1000
短期組合員 36.03(1.03)
/1000
5.82
/1000
36.03(1.03)
/1000
5.82
/1000
船員組合員 34.30(1.03)
/1000
5.82
/1000
88.16
/1000
7.5
/1000
37.76(1.03)
/1000
5.82
/1000
88.16
/1000
7.5
/1000
 0.48
/1000
継続長期組合員 88.16
/1000
7.5
/1000
88.16
/1000
7.5
/1000
 0.48
/1000
任意継続組合員 72.06(2.06)
/1000
11.64
/1000

上記、短期掛金率及び短期負担金率のうち、それぞれ18.95/1000を「特定保険料に相当する掛金率・負担金率」として定め、徴収した掛金・負担金を高齢者等への支援金に充てています。

後期高齢者医療制度の適用を受ける組合員の短期掛金率及び短期負担金率は、それぞれ1.54(1.03)/1000です。

厚生年金保険料は厚生年金保険法第八十二条第一項において、被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担することとされております(平成29年4月1日現在における厚生年金保険の保険料率は176.32/1000です。)。

標準報酬月額

標準報酬の等級と月額表

平成28年10月から、厚生年金法改正により厚生年金の等級のみ下限1等級が追加となったため、短期及び退職等年金掛金の等級とは1等級のずれが生じます。

厚生年金保険の2等級は報酬月額が93,000円以上101,000円未満ですが、標準報酬月額において同額の短期及び退職等年金掛金の1等級は、報酬月額が101,000円未満となり、報酬月額が93,000円以上は適用となりません。

標準報酬の等級 標準報酬月額(円) 報酬月額
(俸給・諸手当等の合計額)
短期 厚年 退職
  1   88,000 93,000円未満
1 2 1 98,000 ※93,000円以上 101,000円未満
2 3 2 104,000 101,000円以上 107,000円未満
3 4 3 110,000 107,000円以上 114,000円未満
4 5 4 118,000 114,000円以上 122,000円未満
5 6 5 126,000 122,000円以上 130,000円未満
6 7 6 134,000 130,000円以上 138,000円未満
7 8 7 142,000 138,000円以上 146,000円未満
8 9 8 150,000 146,000円以上 155,000円未満
9 10 9 160,000 155,000円以上 165,000円未満
10 11 10 170,000 165,000円以上 175,000円未満
11 12 11 180,000 175,000円以上 185,000円未満
12 13 12 190,000 185,000円以上 195,000円未満
13 14 13 200,000 195,000円以上 210,000円未満
14 15 14 220,000 210,000円以上 230,000円未満
15 16 15 240,000 230,000円以上 250,000円未満
16 17 16 260,000 250,000円以上 270,000円未満
17 18 17 280,000 270,000円以上 290,000円未満
18 19 18 300,000 290,000円以上 310,000円未満
19 20 19 320,000 310,000円以上 330,000円未満
20 21 20 340,000 330,000円以上 350,000円未満
21 22 21 360,000 350,000円以上 370,000円未満
22 23 22 380,000 370,000円以上 395,000円未満
23 24 23 410,000 395,000円以上 425,000円未満
24 25 24 440,000 425,000円以上 455,000円未満
25 26 25 470,000 455,000円以上 485,000円未満
26 27 26 500,000 485,000円以上 515,000円未満
27 28 27 530,000 515,000円以上 545,000円未満
28 29 28 560,000 545,000円以上 575,000円未満
29 30 29 590,000 575,000円以上 605,000円未満
30 31 30 620,000 605,000円以上 635,000円未満
31     650,000 635,000円以上 665,000円未満
32     680,000 665,000円以上 695,000円未満
33     710,000 695,000円以上 730,000円未満
34     750,000 730,000円以上 770,000円未満
35     790,000 770,000円以上 810,000円未満
36     830,000 810,000円以上 855,000円未満
37     880,000 855,000円以上 905,000円未満
38     930,000 905,000円以上 955,000円未満
39     980,000 955,000円以上 1,005,000円未満
40     1,030,000 1,005,000円以上 1,055,000円未満
41     1,090,000 1,055,000円以上 1,115,000円未満
42     1,150,000 1,115,000円以上 1,175,000円未満
43     1,210,000 1,175,000円以上 1,235,000円未満
44     1,270,000 1,235,000円以上 1,295,000円未満
45     1,330,000 1,295,000円以上 1,355,000円未満
46     1,390,000 1,355,000円以上

標準報酬月額の範囲

組合員が受ける報酬のうち、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当を除いた他のすべての報酬をいいます。

また、報酬は、俸給月額、調整手当等毎月一定額が継続して支給される「固定的給与」と超過勤務手当などのように、月々の勤務実績により支給額が変わる 「非固定的給与」に区分されます。

なお、固定的給与のうち通勤手当については、平成16年4月1日より6か月定期券等の価額による一括支給となりますが、当該額を支給単位期間の月数で除した額をもって各月分の通勤手当として算定します。

平成27年10月1日からの被用者年金制度の一元化に伴い、標準報酬の算定方法を厚生年金制度に合わせることとなったため、厚生年金法における報酬等において、雇用契約を前提として事業主からの住居等の提供を受けている場合(現物給与)も報酬に含まれることから、国家公務員共済組合も報酬に含むこととなりました。

報酬に含まれるもの 報酬に含まれないもの
固定的給与 非固定的給与
俸給
俸給の特別調整手当
初任給調整手当
扶養手当
地域手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
特地勤務手当等
研究員調整手当
広域異動手当
本府省業務調整手当
現物給与
特殊勤務手当
超過勤務手当
休日給
夜勤手当
宿日直手当
管理職員特別勤務手当
寒冷地手当
期末手当
期末特別手当
勤勉手当

標準報酬月額の決定

組合員が受ける給与を基に「標準報酬の等級と月額表」にあてはめ決定します。決定の方法及び時期は、次の3種類です。

資格取得時決定
新規採用、他省庁からの転入、地方公共団体及び公団等からの採用の日現在の報酬(その人が月の初日に資格を取得した場合に受けるであろう1月分の報酬) を基に、標準報酬月額を決定します。
決定された標準報酬月額は、原則として次の定時決定まで適用されます。
定時決定
毎年1回、7月1日現在組合員である者の4月から6月までの3か月間に受けた報酬の平均額を基に標準報酬月額を決定します。
決定された標準報酬月額は、その年の9月1日から翌年の8月31日までの間適用されます。
随時改定
一度決定された標準報酬月額は、通常、次の定時決定までの間適用されますが、次の条件すべてに該当したときは、固定的給与の変動があった月から4か月目に標準報酬月額の改定を行います。
  • 昇格または降格等により、固定的給与に変動があったとき。
  • 固定的給与の変動月以後継続した3か月間の報酬総額の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき。
この改定を随時改定といい、次の定時決定又は随時改定まで適用されます。
育児休業等終了時改定
育児休業終了日にその育児休業に係る3歳に満たない子を養育する場合、申し出をしたときは、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。育児休業終了時改定により改定された標準報酬の月額は、次の定時決定まで適用されます。
産前産後休業終了時改定
産前産後休業終了日にその産前産後に係る子を養育する場合、申し出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。産前産後休業終了時改定により算定された標準報酬の月額は、次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は対象外となります。

標準期末手当等の額

標準期末手当等の額は、組合員がその月に受けた期末手当等の額をもとに決定します(1,000円未満の端数は切捨て、短期及び介護掛金に関する上限は年度を通じて累計して573万円、厚生年金保険料及び退職等年金掛金に関する上限は150万円。)。同じ月に複数の手当が支給された場合には、これを合算して決定します。

<計算例>
期末手当 勤勉手当 合計
 521,989円 + 250,384円 = 772,373円

標準期末手当等の額 772,000円 (千円未満端数切り捨て) となります。
これを使って、短期掛金を計算すると
772,000円 × 36.03/1000
= 27,815円 (円未満端数切り捨て) となります。

お問い合わせ