財政計算(平成30年)の結果の概要【モデル年金額】

財政計算の結果をモデル年金額で示すと次のようになります。

  • モデル年金額の計算の前提
  • 平均標準報酬月額:40.5万円
平成30年3月末の国共済および地共済の全組合員の標準報酬月額の平均値
  • 組合員期間:40年加入(20歳〜60歳)
  • 支給開始年齢:65歳
  • 有期年金の受給期間:20年を選択
  • 付与率:1.50%
  • 基準利率:0.20%

モデル年金額

  • 給付算定基礎額(65歳時点) 402万円
  • 年金月額(20年受給) 16,007円【終身退職年金:7,466円、有期退職年金:8,541円】

上記のモデルについて、毎月の付与から給付までの概要を示すと次のようになります。

退職年金のイメージ図(モデル年金ケース)

(注)
  1. 基準利率は、10年国債の応募者利回りを基礎として設定し、毎年10月に見直しが行われます。
  2. 退職年金の年金額は、その算定に用いられる年金現価率が毎年10月に見直しが行われるため毎年受給額に変動が生じます。

【参考】

  • 標準報酬の月額が41万円の場合
    • 掛金額:41万円×0.75%=3,075円(月額)
    • 付与額:41万円×1.50%=6,150円(月額)
  • 終身退職年金額
    7,466円=終身退職年金算定基礎額(201万円)÷終身年金現価率(22.435798)
  • 有期退職年金額
    8,541円=有期退職年金算定基礎額(201万円)÷有期年金現価率(19.602405)
    受給期間10年を選択した場合
    16,916円
    一時金受給を選択した場合
    201万円

また、退職等年金給付制度の創設が平成27年10月1日であることから、それより前の組合員期間を有する方については、その組合員期間に応じた旧職域部分を一元化以降においても受給できる一方、退職等年金給付制度の加入期間が相対的には短くなるため、上記のモデル年金の金額も異なってきます。

【参考】モデル年金月額の推移(イメージ)

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