退職等年金給付｜長期給付｜国土交通省共済組合

退職等年金給付

平成27年10月以降、国共済法上の組合員期間を有する方については、従来の職域加算額に代わり、新たに退職等年金給付が支給されることとなります。
なお、退職等年金給付は、組合員として在職中の間、支給を停止されます。

退職年金

受給要件
次のからまでのすべての条件を満たしているときに支給されます。

給付算定基礎額
退職等年金給付の基礎となる給付算定基礎額は、次のように計算されます。

給付算定基礎額

＝

{組合員期間^※1に係る各月の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額×付与率^※2}の累計額＋当該各月から給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間が応じ、基準利率^※3により複利計算の方法で計算した利子の総額

※1	施行日以後の組合員期間が対象となります。
※2	付与率とは、保険料のうち公務給付分及び事務費等の諸コストを除いたものを標準報酬月額等に対する率で表示したものであり、連合会の定款で定められる率で、平成27年10月からは15/1000です。
※3	基準利率とは国債利回りを基礎として、積立金の運用状況、その見通し等を勘案して、毎年9月30日までに連合会の定款で定められる率です。

年金額
退職年金の年金額は、終身退職年金と有期退職年金とに分かれることになります。
有期退職年金は、20年、10年または一時金として受けることができます。
支給される年金額は、それぞれの区分に応じて計算されたものとなります。

給付事由が生じた日の属する年の決定額

終身退職年金額	＝	終身退職年金算定基礎額^※1
		受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率^※2

※1	終身退職年金算定基礎額＝給付算定基礎額×1/2（組合員期間が10年未満であるときは1/4）
※2	終身年金現価率とは、基準年率、死亡率の状況及びその見通し等を勘案して、終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、毎年9月30日までに連合会の定款で定められる率で、年齢の区分により設定されています。

（例）	終身年金現価率

翌年以降の決定額

終身退職年金額	＝	各年の10月1日から翌年の9月30日までの間における終身退職年金算定基礎額^※3
		各年の10月1日における受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率

※3	各年の9月30日における終身退職年金額×同日における受給権者の年齢（各年の3月31日における受給権者の年齢に1歳を加えた年齢）に対して適用される終身年金現価率

給付事由が生じた日の属する年の決定額

有期退職年金額	＝	有期退職年金算定基礎額^※1
		受給残月数^※2の区分に応じた有期年金現価率^※3

※1	有期退職年金算定基礎額＝給付算定基礎額×1/2（組合員期間が10年未満であるときは1/4）
※2	受給残月数とは、（240月又は120月 - 当該年の9月分までの有期退職年金の受給月数）により計算した受給残月数をいいます。ただし、1月1日から9月30日までの間に給付事由が生じた場合には、240月又は120月をその年の9月30日までの受給残月数とします。
※3	有期年金現価率とは、基準利率等を勘案して、支給残月数の期間において一定額の年金を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、毎年9月30日までに連合会の定款で定められる率で、受給残月数に応じて月単位で設定されています。

（例）	有期年金現価率

有期退職年金額	＝	各年の10月1日から翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基準額^※4
		各年の10月1日における支給残月数に応じた有期年金現価率

※4	各年の9月30日における有期退職年金額×同年の10月1日における受給残月数に対して同年の9月30日において適用される有期年金現価率