年金額の改定

年金額の改定（スライド）の基本的な仕組み

原則、年金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて自動改定する仕組みとなっています。

具体的には、

1. 新規裁定者（年金を受給し始める方）の年金額は、賃金変動率により改定
2. 既裁定者（年金を受給している方）の年金額は、物価変動率により改定

することとされていますが、賃金の伸びが物価の伸びを下回る場合は、現役世代の負担との公平の観点などから、新規裁定者、既裁定者ともに賃金変動率で改定する等、状況に応じた改定の特例が設けられています。

給付水準の自動調整（マクロ経済スライド）の仕組み

平成16年の年金制度の改正において、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、「調整期間」^※1においては、「現役人口の減少」^※2と「平均余命の伸び」^※3を勘案した率（スライド調整率）により、給付水準を調整する仕組みになっています。

※1	「調整期間」とは、保険料収入の範囲内で給付を行いつつ、長期的な年金財政運営が図られるよう、年金額の伸びの調整を行う期間をいいます。
※2	「現役人口の減少」は、現役全体でみた保険料負担力の低下につながるものです。
※3	「平均余命の伸び」は、受給者全体でみた給付費の増大につながるものです。

〈調整のイメージ図〉

調整期間中は、年金額の伸びから「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定することとなります。