遺族厚生年金

2号厚生年金被保険者の方や老齢厚生年金等を受けている方などが、下記のいずれかに該当したときは、遺族の方に遺族厚生年金が支給されます。ただし①と②については、保険料納付要件(注)を満たしていることが必要となります。

遺族厚生年金を受けるための要件等

死亡した方が次のいずれかに該当する場合、その遺族の方は遺族厚生年金を請求することができます。

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき。
  2. 厚生年金保険に加入していた期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき。
  3. 障害の程度が1級・2級の障害年金を受けている方が、死亡したとき。
  4. 保険料納付済期間等が25年以上の方または老齢厚生年金等の受給権者の方が死亡したとき。
死亡した方に国民年金の保険料未納期間があるときは、遺族厚生年金が支給されない場合があります。

①〜③を「短期要件」、④を「長期要件」といいます。

(注)1. 上記①または②の要件によるときは、さらに次のア、イのいずれかの要件を満たしていることが必要です。
    ア 死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、その国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の2/3以上であること
    イ 平成38年4月1日前に65歳未満で死亡したときは、その死亡日の属する月の前々月の1年間に国民年金の未納期間がないこと
   2. 短期要件と長期要件の両方に該当するとき(例えば、保険料納付済期間等が25年以上の2号厚年被保険者の方が死亡したときなど)は、遺族の方の申出がなければ「短期要件」に該当することとされています。
   3. 短期要件による遺族厚生年金の額の計算においては、300月みなしの保障措置があります。
   4. 「保険料納付済期間等が25年以上」については、現在、特例による経過措置が設けられており、昭和31年4月1日以前に生まれた方は、全種別の厚生年金の被保険者期間が、それぞれ生年月日に応じて次の表に掲げる加入期間以上であればよいこととされています。
生 年 月 日 加入期間
28.4.2~  29.4.1 22年
29.4.2~  30.4.1 23年
30.4.2~  31.4.1 24年

遺族厚生年金を受けられる遺族について

遺族厚生年金を受けられる遺族は、死亡当時、死亡した方によって生計を維持されていた下記の方(原則として同居しており、恒常的な収入が年額850万円未満の方)が対象です。

下記の遺族の順位1.から4.のうち、先の順位の方が受給できます。

遺族の順位

  1. 配偶者・子
    配偶者が遺族厚生年金を受けている間は、子の遺族厚生年金は支給されません。
  2. 父母
  3. 祖父母
(注1) 下記の年齢要件等があります。
  • 夫、父母、祖父母
    • 死亡時、55歳以上であること。(受給開始は60歳からになります。 ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も併せて受給できます。
  • 子、孫
    • 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあり、かつ婚姻をしていないこと。
    • 20歳未満で障害の程度が厚生年金保険法に定める1級・2級に該当しており、かつ婚姻をしていないこと。
(注2) 先の順位の方に受給権が発生した場合は、後の順位の方には遺族厚生年金の受給権が発生することはありません。

遺族厚生年金の請求の流れ(2号厚年)

1. 請求者からの連絡

請求者からの連絡により、請求書を送付

(例えば)在職中の者が死亡した場合、共済組合担当者に連絡

      ↓

受給要件などを確認のうえ、共済組合担当者から請求書を送付 (在職中の場合は。なるべく共済組合へ)

2. 年金請求書の提出

請求者が請求書を提出(ワンストップサービス)

(提出先例)共済組合の各支部、連合会、最寄りの年金事務所など

(在職中死亡の場合は、なるべく共済組合に提出)

3. 年金の決定

短期要件の場合:連合会が年金を決定し、年金証書を送付

長期要件の場合:各実施機関が年金を決定し、年金証書を送付

年金額

なお、遺族厚生年金の額は、受給要件が「短期要件」であるか「長期要件」であるかにより、計算方法が異なります。

短期要件

報酬比例額(イとロの合計額)

この表は右にスクロールできます。

イ 平成15年3月以前 平均標準報酬月額 × 7.125 × 平成15年3月以前の
被保険者期間の月数
× 3
1,000 4
ロ 平成15年4月以後 平均標準報酬額 × 5.481 × 平成15年4月以後の
被保険者機関の月数
× 3
1,000 4
(注) 被保険者期間の総月数が300月未満のときは、イ、ロのそれぞれの額に換算率(300月/被保険者期間の総月数)を乗じます。

中高齢寡婦加算額

584,500円

妻が遺族厚生年金を受ける場合で、次のいずれかの条件に該当するときは、65歳に達するまでの間、加算されることになっています。

  1. 遺族厚生年金の受給権を取得した当時40歳以上65歳未満であるとき
  2. 40歳に達した当時遺族に該当する子と生計を同じくしているとき
    したがって、妻が65歳となったときは、中高齢寡婦加算額が加算されなくなり、その分だけ年金額が減額となりますが、代わりにご自身の老齢基礎年金が支給されます。

    老齢基礎年金の請求については、最寄りの年金事務所へおたずねください。

なお、国民年金の遺族基礎年金を併せて受けることができるときは、その間、この中高齢寡婦加算額は支給が停止されます。

長期要件

年金額を構成する各種金額の計算式は以下のとおりとなります。

報酬比例額(AとBを比較して高い方の額)

A.本来水準額(イとロの合計額)

この表は右にスクロールできます。

イ 平成15年3月以前 平均標準報酬月額 × 7.125 × 平成15年3月以前の
被保険者期間の月数
× 3
1,000 4
ロ 平成15年4月以後 平均標準報酬額 × 5.481 × 平成15年4月以後の
被保険者期間の月数
× 3
1,000 4

B.従前保障額(イとロの合計額)

この表は右にスクロールできます。

イ 平成15年3月以前 平均標準報酬月額 × 7.5 × 平成15年3月以前の
被保険者期間の月数
×0.997(注) × 3  
1,000 4
ロ 平成15年4月以後 平均標準報酬額 × 5.769 × 平成15年4月以後の
被保険者期間の月数
×0.997(注) × 3  
1,000 4

遺族基礎年金について

遺族厚生年金を受給できる方が、次の1、2のいずれかの条件に該当するときは、原則として、国民年金法による「遺族基礎年金」があわせて支給されます。

  1. 遺族厚生年金を受給できる配偶者で、子(注)がいるとき
  2. 遺族厚生年金を受給できる子がいるとき
(注) 子については、[遺族の範囲と順位]の(注1)をご覧ください。

遺族基礎年金の額

年金額 779,300円

配偶者が受給するときの加算額

子の人数 年金額
2人目まで1人につき 224,300円
3人目から1人につき 74,800円

子が受給するときの加算額

子の人数 年金額
2人のとき 224,300円
3人目から1人につき 74,800円

遺族厚生年金の失権

遺族厚生年金を受けている方が、次の1.から4.のいずれかに該当したときは、その受ける権利はなくなります。

  1. 死亡したとき
  2. 婚姻したとき
  3. 直系の血族または姻族以外の方の養子になったとき
  4. 子や孫である方が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき

子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金について

次のいずれに該当したときは、妻の遺族厚生年金の受給権は消滅となります。

  1. 30歳未満で遺族厚生年金を受けることになった妻に子がいないとき
    遺族厚生年金の受給権は、5年間が経過したところで消滅します。
  2. 30歳未満で遺族厚生年金を受けることになった妻に子がいて、国民年金法による遺族基礎年金を受けられるとき
    妻が30歳に到達する前に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合には、そのときから5年間が経過したところで遺族厚生年金の受給権は消滅します。
(注) 子とは、18歳到達の年度末までにあるか、又は20歳未満で障害の程度が1級、2級に該当し、かつ婚姻をしていない子をいいます。

Q&A

民間会社に24年務めた後、A省に就職し、13年9か月になります。もし在職中に死亡した場合、扶養している妻に遺族厚生年金が支給されると思いますが、どのようになるのでしょうか?

  1. 1号厚生年金の被保険者期間のある2号厚生年金の被保険者が在職中に死亡したときは、その方の遺族は、1号遺族厚生年金と2号遺族厚生年金の2つの遺族給付の受給権を取得します。
  2. 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった方が次の①から④のいずれかに該当するときに、その方の遺族に支給されます。
    被保険者が死亡したとき。
    被保険者であった方が、退職後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、初診日から5年以内に死亡したとき。
    障害等級の1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。
    厚生年金の受給権者又は保険料納付済期間等が25年以上ある者が死亡したとき。

    これらによる遺族厚生年金のうち、 ①から③を「短期要件の遺族厚生年金」といい、④を「長期要件の遺族厚生年金」といいます。「短期要件の遺族厚生年金」の年金額の計算においては、被保険者期間が300月(25年)未満のときは、300月とみなします。

    短期要件と長期要件に同時に該当するときは、遺族から長期要件による受給の申し出がなければ、短期要件に該当するものとされます。

  3. 短期要件の2号遺族厚生年金を選択したときは、長期要件の1号遺族厚生年金は支給されません。
1号厚年被保険者期間と2号厚年被保険者期間を合算した期間が25年以上ある被保険者が死亡した場合、受給要件の①と④に該当し、遺族厚生年金については、短期要件と長期要件をともに満たしていることから、次のA、Bのいずれかを選択して受給することになります。
2号遺族厚生年金(国家公務員) 1号遺族厚生年金(民間会社)
A 短期要件の遺族厚生年金(453月)
中高齢寡婦加算額の加算
-
B 長期要件の遺族厚生年金(165月) 長期要件の遺族厚生年金(288月)
中高齢寡婦加算額の加算

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